ユーロ崩壊、EU解体危機か ギリシャ総選挙で「反緊縮派」野党が圧勝

2015.01.26

 欧州債務危機の震源地ギリシャの総選挙(一院制、定数300)は25日投開票され、欧州連合(EU)主導の緊縮財政策に反対する最大野党の急進左派連合(SYRIZA)が大勝、単独で過半数に迫る勢いで、政権交代が確実となった。フランスやスペインなどでもEUや統一通貨ユーロに懐疑的な勢力が支持を集めており、ギリシャがEU崩壊の「蟻の一穴」となるか、市場も警戒を強めている。

 26日の東京市場で日経平均株価は一時200円超安となるなど反落した。終値は、前週末比43円23銭安の1万7468円52銭。為替は一時約1年4カ月ぶりに1ユーロ=130円台までユーロ安が進んだ。

 ギリシャ内務省の発表(開票率約94%)でSYRIZAの得票率は約36%。第1党に与えられる「ボーナス議席」50議席を加えると149議席を獲得すると推計される。2位は与党の新民主主義党(ND)の約27%。

 「国民の投票により、緊縮策はきょうで取りやめとなる」−。SYRIZAのチプラス党首は25日夜、アテネ市内で支持者らを前に勝利宣言。NDを率いるサマラス首相は敗北を宣言した。

 ギリシャに対しEUが金融支援の条件として強いた増税や年金削減といった厳しい緊縮策への国民の不満が噴出、最低賃金引き上げなど反緊縮策を公約したSYRIZAに支持が集まった。

 チプラス党首はユーロからの離脱を否定するが、新政権はEU側に債務減額を求める方針で、交渉がもつれて支援が打ち切られる事態になれば欧州の信用不安を招く恐れもある。

 欧州債務危機以来、ユーロ圏初の反緊縮派政権が誕生する影響は大きい。フランスでは極右の国民戦線、イタリアでは北部同盟、スペインでは極左政党のポデモスなど「反ユーロ」を掲げる勢力が支持を集めている。

 ユーロを採用していない英国でも、EU離脱を掲げる英国独立党が勢いを伸ばしている。波乱はギリシャ一国で済みそうにない。

 

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