イスラム国、女死刑囚「釈放」要求 「人質交換」ヨルダン政府の対応が焦点 (1/3ページ)

2015.01.26


18日、ヨルダン・アンマンで開かれた経済関連の会議で同席した安倍晋三首相(左)とヨルダンのアブドラ国王。ヨルダン政府の対応が注目される(AP)【拡大】

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人2人の拘束事件は、新たな局面に入った。身代金2億ドル(約236億円)から、ヨルダンで拘束中のイラク人女性死刑囚の釈放へと要求が変わり、ヨルダン政府の対応が焦点となる。湯川遥菜(はるな)さん(42)とみられる男性の殺害現場の画像公開でショックが広がるが、残されたフリージャーナリストの後藤健二さん(47)を救う打開策はあるのか。親日とされるヨルダンの現状を探った。

 「イスラム国は警告したとおり日本人の人質1人を殺害した」

 イスラム国が運営するラジオ局「アルバヤン」は25日夜、インターネット上にニュース番組を配信し、男性アナウンサーが湯川さん殺害を認める内容を伝えた。

 懸命の情報収集を続ける日本政府に対し、各国は後藤さん救出に全力を挙げる日本への支援を次々と表明した。オバマ米大統領は24日、イスラム国を「強く非難する」と声明を発表。英、仏、豪州なども次々とテロを非難する声明を出した。

 事態は打開できるのか。新たな“条件”が突きつけられ、環境は一段と厳しくなったとみる専門家は多い。

 「ヨルダンという第三者が入った以上、『72時間』の制限のあった1回目の要求に比べてイージーとはいえない」

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう指摘する。

 “交換条件”に浮上したイラク人の女、サジダ・リシャウィ死刑囚は2005年にヨルダンの首都アンマンで起きた連続ホテル爆破テロに関与したとされる。01年の米中枢同時テロになぞらえて「ヨルダンの9・11」と呼ばれ、テロによる死者は50人以上に達した。

 

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