韓国の自由度危機 評価「マイナス傾向に」 米人権団体調査

2015.01.29


朴槿恵大統領(共同)【拡大】

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国の自由度が危機を迎えた。米国の国際人権団体「フリーダムハウス」が発表した、世界各国の自由度を評価した年次報告書で、前年より評価を下げたのだ。昨年4月の旅客船「セウォル号」沈没事故発生後、「インターネット上で日常的に監視や検閲を始めた」と鋭く指摘している。

 報告書「世界の自由」は28日に発表された。世界195カ国15地域を対象に、政治的権利、市民的自由の観点から評価。北朝鮮、シリア、サウジアラビアなど12カ国・地域を「最悪」に分類した。

 韓国のランクは前年に続き、2番目に自由度が高い「2」だったが、「沈没事故後に朴大統領の政敵に対する脅迫や、朴大統領の実績に対する国民の批判への弾圧が増えた」ことを理由に、評価が「マイナス傾向にある」とされた。

 確かに、韓国は、朴大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を5カ月も出国禁止措置にするなど、異常な対応がみられる。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、加藤前支局長の出国禁止措置が延長されたことについて、「報道の自由との関係で国際社会の常識とは大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為だ」と批判している。

 

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