朴政権、凋落止まらず…与党も公然批判 市場の異変は「末期の証左」 (1/3ページ)

2015.02.09

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の凋落が止まらない。支持率は20%台にまで下落し、与党からも公然と大統領批判の声が出始めた。株式市場では、次の大統領候補として名が挙がる潘基文(パン・ギムン)国連事務総長(70)に関わる企業の株価が高騰する異変も起きた。任期5年のうち約3年を残すが、専門家は「朴政権が末期状態に陥った証左だ」と指摘する。

 世論調査会社、韓国ギャラップが1月30日に発表した朴大統領の支持率は政権発足後の最低を更新する29%となった。不支持は63%にのぼる。

 政府は昨年の税制改正で高所得者層への恩恵を減らそうとしたはずが、中・低所得者層でも増税になった世帯があり、年末調整による還付どころか、追加支払いを求められるサラリーマンやOLが多く、大ひんしゅくを買った。税負担のシミュレーションが間違っていた可能性があるというお粗末ぶりで年初に40%あった支持率は右肩下がりだ。

 与党セヌリ党からも批判の声が公然と出始めた。金武星(キム・ムソン)党代表が3日の国会演説で、朴氏の公約「増税なき福祉(充実)」を「不可能であり、政治家がこのような言葉で国民をだますことは正しくない」と批判した。

 金氏は、2012年の大統領選で朴氏の選対本部長を務め公約の宣伝に関わった人物。最近朴氏と距離を置くようになり、次期大統領をうかがっているとの見方もある。金氏にとどまらず、来年の総選挙への危機感から与党の大統領離れが加速する可能性もある。

 

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