平昌五輪に韓国市民が悲痛「もう虚勢張るな」「頼むから日本と共同開催して」 (1/3ページ)

2015.02.09

 財政難などで国際オリンピック委員会(IOC)から分散開催を勧められた2018年平昌五輪で、韓国の平昌冬季五輪組織委員会は1月20日、韓国国内での分散開催も認めない方針を確認したと、朝鮮日報が報じた。施設建設は順調に進み、テストイベントに支障はないと強調。ロッテ・グループ会長が五輪成長を願って6年間総額100億ウォン(約10億6600万円)の支援の意向を表明し、明るい兆しが見えたかに思えた。だが、五輪工事を請け負う建設会社が昨年末に倒産し、建設に懸念が出ている。さらに五輪組織委員長の趙亮鎬氏は「ナッツ事件」で逮捕された趙顕娥氏の父親で、五輪業務に支障が出ているという。韓国のネットユーザーからは「一体、誰のための五輪?」などと疑問の声が寄せられている。

 平昌五輪は13の会場を使用。このうち6会場を新設するが、資金難から建設の遅れが懸念されている。このため、IOCが分散開催などを可能とした「アジェンダ2020」を承認したことで、一部の競技や種目について分散開催の可能性が検討され、長野県も候補に挙がっていたが、歴史問題をめぐる日韓関係の対立から議論がくすぶっていた。平昌冬季五輪組織委員会は当初から分散開催を否定していた。

 朝鮮日報によると、組織委のクァク・ヨンジン副委員長は1月20日、「IOCが先週、プロジェクトレビュー(準備の進捗状況を確認する事務レベルの折衝)期間中に競技施設の建設工事の進行状況を点検した際、安堵感を得たようだ」と説明。この日発表した主な業務推進計画によると、江原道のアルペンスキー、スノーボード、フリースタイルスキー会場は来年2月からテストイベントを開催する予定だという。

 

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