オバマ大統領「イスラム国」壊滅に向け地上部隊派遣へ道 武力行使への大統領権限求める

2015.02.12


イスラム国を壊滅へ。地上部隊の展開を決意したオバマ米大統領(AP)【拡大】

 オバマ米大統領は11日、残虐非道な過激組織「イスラム国」の壊滅に向け、武力行使に関する大統領権限を容認する決議案を米議会に提示した。米軍や有志連合の兵士の捜索・救難作戦、イスラム国指導者に対する特殊作戦、空爆目標を選定して精度を上げるための情報収集などを目的に、限定的な地上部隊派遣に道を開く内容だ。

 「イスラム国を放置すれば中東を越えて、米本土への脅威となり得る」

 オバマ氏は議会あての書簡に、こう記した。その後、ホワイトハウスで声明を発表し、「有志国連合は強力であり、任務は成功する」「イスラム国は敗北することになる」と自信を示した。

 これまで地上部隊の投入を否定していたため、「米国がイラクとアフガニスタンで実施したような、長期にわたる大規模な地上戦闘作戦に関する権限」は求めないと明言。有効期間を3年とし、イラク軍やシリアの穏健な反体制派勢力など、現地部隊の地上戦を米軍などの有志連合が支援する原則を強調した。

 一方で、大統領に「地上戦闘作戦を行う柔軟性」を与えるよう求め、限られた状況下での地上戦実施を選択肢に含めた。

 「イスラム国指導者に対する特殊作戦」とは、イスラム国のリーダー、バグダーディ容疑者の暗殺・拘束作戦を指すとみられる。国際テロ組織「アルカーイダ」の指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した、米海軍特殊部隊(シールズ)などが、これを行う可能性がある。

 米軍は現在、イラク軍を指導するため軍事顧問3000人を送り込んでいるが、イスラム国の暴挙が残虐化するなか、オバマ氏としては方針転換を余儀なくされたようだ。

 

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