平昌地元団体、IOCに五輪分散開催“直訴”の動き 政府支援なしなら返上論も (1/3ページ)

2015.02.13

 2018年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪をめぐり韓国が大揺れだ。財政難や建設工事の遅れなどの問題が続出。競技の一部を平昌以外で行う「分散開催」案が浮上、地元団体が国際オリンピック委員会(IOC)に分散開催を“直訴”しようとする異例の事態になっている。巨額な財政負担が強いられる自治体からは「開催地返上」の声も飛び出すなど、求心力低下が著しい朴槿恵(パク・クネ)大統領が再び難題に直面している。

 「国民の皆さんからも平昌五輪開催成功のため全面的なご支援をいただきたい」

 韓国・江原道平昌郡で9日に行われた平昌五輪先行イベント。10日付の韓国紙「朝鮮日報」(日本語電子版)は、開・閉会式が行われるこの平昌郡で、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)・五輪組織委員会委員長がこう訴えたと伝えた。

 会場には、10年バンクーバー五輪・女子フィギュアスケート金メダリストで平昌五輪の広報大使を務める金妍児(キム・ヨナ)さん(24)も駆け付け、3年後に迫った国家的イベントをアピールしたという。

 祝賀ムード一色に染まったイベントだったが、水面下では真逆の事態が進行している。

 2日付の韓国紙「ハンギョレ」(日本語電子版)は、開催地の江原道地域の市民団体が、江原道庁前で開いた会見の模様を報じた。

 同紙によると、会見には30余りの地元団体が参加し、平昌五輪の分散開催をIOCに要求する請願運動を展開する内容を発表。団体の関係者が「(五輪で)無分別かつ幼稚に税金を浪費する悪循環を断ち切るため、根本的な対策を用意せよ」とも政府に要求した。

 地元でこれほど反発を招くのは、ずさんな開催計画に原因がある。

 

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