平昌地元団体、IOCに五輪分散開催“直訴”の動き 政府支援なしなら返上論も (2/3ページ)

2015.02.13

 平昌五輪では13の会場を使用し、このうち6カ所を新たに建設する。加えて開会式と閉会式の会場も造らなければならず、「財政難で工事が進まず、大会本番に完工が間に合わない会場も出てくる可能性がある」(韓国メディア関係者)というのだ。

 会場や交通インフラの整備など大会運営にかかる費用も重く、予算は12兆ウォン(約1兆2960億円)。このうち韓国政府と五輪組織委が75%の9兆ウォン(約9720億円)、地元の江原道が25%の3兆ウォン(約3240億円)を負担するという。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「予算はあくまで概算で、実際の費用はそれ以上に膨れあがる可能性がある。そもそも江原道は財源も少なく、予算に占める自主財源の割合を示す財政自立度もかなりの低水準だ。冬季五輪を運営するほどの体力はない」と断言する。

 中央日報など複数の韓国メディアによれば、江原道は8451億ウォン(約912億円)の負債を抱え、財政自立度は全国最下位圏の21・6%。大会終了後に発生する莫大(ばくだい)な負債を懸念する地元住民の間では「政府の支援が増えないのなら、開催地を返上する」との主張も出ているという。

 頼みの韓国政府も、同国のシンクタンク「現代経済研究院」が、今年の財政赤字を33兆4000億ウォン(約3兆6072億円)と予想するなど、深刻な財政難に苦しんでいる。

 

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