【断末魔の中韓経済】中国“大嘘”経済成長率を暴く 不動産バブル崩壊が製造業も直撃 三橋貴明氏 (1/3ページ)

2015.02.24


「春節」商戦でにぎわう免税店は“爆買い”の中国人客であふれた =19日、東京・銀座【拡大】

★(1)

 中国は先週から春節(旧正月=24日まで)に突入し、中国人による海外での高級ブランド品などの「爆買い(大量購入)」が報告されている。日本でも、観光バスでデパートなどに乗り付けた中国人団体客が、電化製品や時計、衣料品、化粧品などを、何十万円、何百万円も買いあさっているようだが、浮かれすぎてはいないか。失速懸念が強まった中国経済と、日本の危機について、経済評論家の三橋貴明氏が迫った。

 2015年1月20日、中国国家統計局は「14年の中国の経済成長率が7・4%に終わり、13年と比較し0・3%低下した」と発表した。中国政府発表の中国経済の成長率が7・5%を切ったのは、1990年以来、何と24年ぶりのことだ。

 もっとも、人口13億人を超える中華人民共和国のGDP(国内総生産)を、「締日(14年末)」からわずか20日後に発表している時点で失笑ものなのだが、それよりも重要な事実は、14年の中国の電力消費量がわずか4%前後の増加に過ぎなかったという点である。

 1年間でエネルギー効率が2倍になるという「マジック」がない限り、現実の中国経済が7%超の成長率などということはあり得ない。マジックの種が明らかになっていない以上、中国の経済成長率は「実態は3〜4%である」と考えるべきだろう。

 筆者は、中国の不動産バブル崩壊は、昨年4月に始まったと推測しているが、15年に入って以降も、同国の住宅価格指数は弱い動きを見せている。2月17日に中国国家統計局が発表した15年1月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち、64都市が対前月比で下落した(2都市が上昇、4都市が横ばい)。下落都市は14年12月に比べて2都市減ったものの、相変わらずほぼすべての主要都市で新築価格の値下がりが続いている。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。