【断末魔の中韓経済】中国“大嘘”経済成長率を暴く 不動産バブル崩壊が製造業も直撃 三橋貴明氏 (2/3ページ)

2015.02.24


「春節」商戦でにぎわう免税店は“爆買い”の中国人客であふれた =19日、東京・銀座【拡大】

 また、中国の物流購買連合会・中国国家統計局が2月1日に発表した15年1月の製造業PMI(景況指数)は49・8に落ち込み、12年9月以来はじめて節目の50を下回ってしまった。PMIが50を下回るとは、中国の製造業が「業況縮小」の局面に入ったことを意味している。不動産バブル崩壊の影響が、製造業にまで及んできたとみていいだろう。

 危機予測で定評がある米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、15年の「5つの脅威」の1つとして、「中国のハードランディング懸念」を挙げていた。ルービニ教授でなくても、現在の中国経済の各指標の落ち込みを見る限り、同国の経済失速を「脅威」として判断して当たり前である。

 本連載で何度か触れているが、?ケ小平の南巡講話(=1992年、中国の最高指導者、?ケ小平が同国南部の諸都市をめぐり、外資導入による経済建設を推進するよう力説した講話)以降の中華人民共和国は、今や完全にグローバル資本および彼らと組むノーメンクラツーラ(=共産党員、太子党員など)の植民地と化している。さらに、中華思想に基づく拡張主義を取る反日国家でもある。

 ルービニ教授らの懸念が当たり、中国経済が「ハードランディング」すると、政治的主権を持たない中国人民の不満や失業率が極端に高まり、暴動がこれまで以上に多発。中国共産党は人民の怒りをそらすため、さらに反日の色を強め、わが国の領土領海領空を侵犯してくるだろう。

 逆に、中国が不動産バブルの崩壊を乗り切り、経済規模であるGDPをさらに拡大していけば、やがては軍事支出が日本の10倍という時代がやってくる。東アジアの軍事バランスは崩壊し、沖縄県・尖閣諸島どころではない「日本国家存亡の危機」が訪れることになる。

 

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