【断末魔の中韓経済】さよならチャイナ…日本企業が「無法国家」を続々と見限り (2/2ページ)

2015.02.26

 もっとも、中国からの「撤退」は、一筋縄でいかない。13年12月に大連市のテレビ工場の閉鎖を決定した東芝は、900人近い労働者にストライキを起こされ、対応に苦しんだ。また、つい先日、中国からの撤退を表明したシチズンは、やはり現地労働者の反発を受け、退職金の積み増しを強いられている。

 さらに、中国は「法律」を恣意(しい)的に活用し、外資系企業に「懲罰」を与えようとしてくる。15年2月、米国の半導体大手クアルコムに対し、中国当局は「独占禁止法違反」として、何と1150億円もの巨額罰金を科したことが報じられた。

 また、中国には「民事問題」を理由に、外国人の出国を差し止めることを可能とする「民事訴訟法第231条」という恐るべき法律もある。中国撤退を考えている日本企業は、十分に注意してほしい。

 中華人民共和国とは、日本人(そして世界の多くの人々)の常識が全く通じない「無法国家」なのだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『愚韓新論』(飛鳥新社)、『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』(徳間書店)『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!−中国経済の真実』(ワック)など多数。

 

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