【新・悪韓論】朴政権が「大使テロ」を悪用 “被害者”装い同盟強調…米は冷ややか (2/2ページ)

2015.03.12


記者会見するリッパート駐韓米国大使。傷跡を隠す、絆創膏が痛々しい=10日、ソウル市内の病院(共同)【拡大】

 最大野党である新政治民主連合の執行部も「自分たちは従北派とは関係ない」と、あたふたと線引き作業を始めた。

 政権・与党にとって、これほどの反転攻勢の好機はない。デフレ突入、若年層の高失業率、米国や日本から突き付けられた「冷たいサイン」への対応…。一切合切の懸案を、とりあえず棚上げにできる。

 その間に、朴大統領は“被害国民”を代表して、「テロとの闘い」(北朝鮮にからかわれているが、韓国の論理では、安重根=アン・ジュングン=らの行為は『テロ』ではなく『義挙』となる)の先頭に立つことで、支持率をいくらか回復できるだろう。朴政権にとって、駐韓米国大使へのテロ事件は、まさに「奇貨」なのだ。

 リッパート大使や、その親族が「韓国を恨まない」と外交辞令を述べ、米政府が「同盟は揺るがない」と原則論を確認するや、中央日報(3月7日)は「『リッパート効果』テロに勝つ」との見出しを立てた。ついつい浮かれたのだろうが「リッパート効果」とは、なんとまた実際の被害者への配慮のない言葉だろうか。

 しかし、韓国の政権が「ピンチをチャンスに変えた」とほくそ笑もうとも、日米中枢は冷ややかな対韓“本音”を蓄積させるばかりだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

 

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