韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）が就任してから２月２５日で２年となった。周囲とうまく意思疎通ができず「不通（プルトン）」と揶揄される閉鎖的な政治スタイルや不況、大事故の影響で支持率が低迷する中、来年４月には総選挙を迎える。朴政権に変化を求める声も高まっており、韓国各紙も社説の中で苦言を呈している。そんな中、新しい大統領府秘書室長の人事が注目されていたが、朴大統領は２月２７日、前駐日大使の李丙●（＝王へんに其）（イ・ビョンギ）・国家情報院長（６７）を起用することを決めた。
■最も急がれる「疎通」
この人事に先立ち、朝鮮日報（電子版、２月２３日）の社説は、「この（朴大統領就任）２年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」とした上で、「朴大統領はまもなく任命する大統領府秘書室長が『やり直そう』という覚悟を持てるよう仕向け、そのようなムードが内閣全体に広がるようにしていくべきだ。現政権の基本姿勢であり、国民に対する義務だ」と注文を付けた。
中央日報（電子版、２月２３日）の社説は、「２年前の就任と比較すると荷重は大きく、展望は良くない」と否定的に捉えた上で、「現在、最も急がれる機能は『疎通』だ。大統領府秘書室長は大統領と国民、大統領と党・政府・大統領府の間で効率的な橋にならなければいけない。そのためには秘書室長自身が朴大統領と隔意なく疎通する必要がある」とし、「秘書室長は『自己隔離』に陥っている大統領を国民と結びつけなければいけない」と主張した。また、朴大統領と与党に対する評価や未来への期待（次期候補支持度）のいずれも劣勢になっていることについて、「不通の分裂が招いた自業自得」「国のために大統領と与党は心機一転する必要がある」と断じた。
