米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露 (3/3ページ)

2015.04.14


米財務省に為替への介入を名指しで批判された韓国。朴大統領はまたもや窮地に立たされた(共同)【拡大】

 聯合ニュースによると、韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は「政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない」と反論、韓国経済新聞は社説で「安保問題である高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題はともかくとしても、韓国がAIIB加入を宣言した最近の動きと全く関係がないとはみることができない」と米国の政治的な意図まで勝手に読み取っている。

 世界で突出した不透明な為替介入国と米国に認定された韓国だが、介入の実効性は不透明だ。介入の効果が短期で限定的なのは、日本の民主党政権時代に介入を行っても超円高を止められなかったことでも明白だ。

 韓銀は政策金利を初の1%台にまで引き下げるなど金融緩和政策も実施しているが、ウォン高の加速を阻止するのがやっとというのが実情だ。

 嘉悦大教授の高橋洋一氏は「本来ならゼロ金利にした後で、日米欧のように量的緩和しないと韓国経済は浮上しないが、韓国の対外債務は短期のものが多く、本格的な金融緩和でウォン安が進むと外資が韓国から資金を引き揚げられてしまう」と指摘している。

 為替をめぐり悪あがきしても低迷が止められない韓国。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国経済は円安ウォン高をきっかけにデフレ基調への転落間際に立たされ、逃げ場がなくなっている。若者の失業も増えており、韓国政府の反日姿勢を恨めしく思っているのではないか」と語っている。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。