危機的状況の中国経済 “外資流出”対処に必死 追加緩和もガタガタ

2015.04.20


習国家主席は危機的状況の中国経済をどう立て直すのか(共同)【拡大】

 中国経済が危機的状況を深めている。中国人民銀行(中央銀行)は金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率を20日から1・0%引き下げる金融緩和策を打ち出した。外資の流出への対処に必死な様子がうかがえ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本の参加を求めている理由もこのあたりにありそうだ。

 中国は1〜3月期国内総生産(GDP)成長率が7・0%と6年ぶりの低水準に落ち込んでおり、預金準備率を引き下げることで、企業が金融機関から資金を借りやすくするのが狙いだ。

 中国では預金準備率を0・5%ずつ上げ下げするのが一般的で、1・0%も一気に引き下げたのはリーマン・ショック直後の2008年11月以来。世界的な金融ショック並みの危機感を中国当局が抱いていることになる。

 人民銀は昨年11月と今年3月に利下げも実施しており、立て続けの緩和策を打ち出した。

 さらには鉄道など大型公共事業の認可といった景気下支え策を連発、株価こそ急騰しているものの、目立った効果は表れていない。通貨供給量は政府目標を下回っており、中国からの外資の流出が止まっていない様子がうかがえる。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「インフラ投資以外に成長産業分野が存在しない中国の矛盾が噴出するなか、AIIB設立で解決しようとしている」と指摘する。

 習近平国家主席はインドネシアで開かれるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の首脳会議に出席、安倍晋三首相と接触する可能性もある。AIIB参加を直接頼むのかも注目されそうだ。

 

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