安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。先の大戦への「痛切な反省」に言及したうえで、戦後の平和国家としての歩みを強調し、日米同盟を「希望の同盟」として世界の平和と繁栄に指導的役割を果たしていくと訴えた。約４５分間の演説中、議場から１０回以上のスタンディング・オベーション（総立ちの拍手）で支持・共感が表明された。韓国メディアは「謝罪」がなかったことなどを批判する一方、朴槿恵（パク・クネ）政権の「外交失敗」を追及する勢いだ。
「日本が世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからだ」
安倍首相は英語で行った演説の冒頭、祖父の岸信介元首相が１９５７年６月、同じ議場で演説した際に語った一節をこう引用した。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった基本的、普遍的価値観を共有する米議会人の深層心理に訴えかけたものだ。
「希望の同盟へ」と題された演説で、安倍首相は、強大な軍事力を背景に海洋進出を図る中国を念頭に、「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と訴えた。オバマ米大統領によるアジア重視の「リバランス政策を支持する」と言及したうえで、「日本はオーストラリア、インドと戦略的な関係を深め、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や韓国と多面にわたる協力関係を深める」と語った。
