日本に対する世界遺産登録勧告の“阻止”に失敗…韓国内で「責任論」噴出  (1/2ページ)

2015.05.11


韓国の尹炳世外相(共同)【拡大】

 世界文化遺産への登録を勧告された福岡、長崎、山口など8県にまたがる「明治日本の産業革命遺産」(構成資産23件)。決定すれば日本の世界遺産は15件目となるが、これを阻止しようと朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が猛烈なロビー活動を展開している。背景には「なぜ日本ばかり…」と朴政権の外交力の弱さに国内から批判が高まっていることがあるが、日本に朗報となった場合、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の首が飛びかねないというから穏やかではない。

 超党派の日韓議員連盟は11日、韓国の韓日議員連盟との合同幹事会をソウル市内のホテルで開催。「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録などについても協議した。

 韓国が穏やかでいられないのは、23件のうち福岡や長崎などの7施設で日本の朝鮮半島統治時代に「朝鮮人が動員され94人が死亡した」というのがその理由。登録は「人類の普遍的価値」とは相いれず、「世界遺産条約の基本精神に反する」(尹炳世外相)というのが言い分だ。

 日本政府は、幕末から明治時代の1910年が対象で「西洋技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値観がある」と主張。韓国側が異議を唱える「強制労働(徴用)」とは時期や背景が違うとし、政治的な問題とみなしていない。

 だが、こうした日本側の説明を受け入れる考えは、韓国側には全くない。登録阻止に向けた「主戦場」に位置づけるのは、6月末にドイツで始まる世界遺産委員会(21カ国で構成)だ。メンバー国の立場を使い、他のメンバー国に登録阻止を訴えて回っている。だが、同委員会で勧告が覆されることは原則としてない、との見方が大勢だ。

 

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