今度はIMFが韓国を“公開糾弾” ウォン安誘導の“為替介入”にクギ (1/2ページ)

2015.05.15


韓国政府のウォン売り介入は国際社会から非難されている (AP)【拡大】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の経済運営がまた批判にさらされた。国際通貨基金(IMF)が韓国に関する年次協議の結論を公表、2015年度の経済成長率見通しを下方修正したうえで、ウォン安に誘導するための為替介入を制限するべきだと指摘したのだ。韓国当局の不透明介入については米財務省も批判しており、新興国でもやらないような振る舞いへの非難が国際社会で相次いでいる。

 「2013年初頭以来構築してきた成長の勢いは失速した」

 13日に公表したプレスリリースの冒頭から、IMFは韓国経済について厳しく言及した。

 IMFは加盟国に対し、通常年に1度、「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施、経済状況の監視や政策助言を行っている。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。

 8日に韓国の当局者らとの協議を終えたIMFが、正式な報告書に先駆けて公表したのが前出のプレスリリースというわけだ。

 そこでは、「0・5%前後の低成長が3四半期にわたり続いている」としたうえで、低迷に陥るターニングポイントとなったのが、昨年4月の旅客船セウォル号の沈没事故で、「消費者と投資家の心理に驚くほど大規模で持続的な影響を与えた」と分析した。事故では修学旅行中の高校生ら約300人の犠牲者が出たが、救助など事故後の対応をめぐって朴政権も批判を受けた。

 IMFは韓国の今年の経済成長率について、3・1%と予測。IMFは昨年10月時点では4・0%と予測していたが、今年2月には3・7%、4月に発表した世界経済見通しでは3・3%にまで引き下げていた。約半年で3度目の下方修正となった。

 

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