【経済インサイド】日本に近づく韓国経済界 「歴史問題よりも現実を見てくれ」朴政権に迫る (1/3ページ)

2015.06.01


 会談を前に韓国の朴槿恵大統領(左)と握手する経団連の榊原定征会長=13日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)【拡大】

 韓国をこのほど訪問したケリー米国務長官が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に日韓関係の改善を促したが、関係改善を望んでいるのは何も米国だけではない。韓国経済界からも日韓関係の改善を迫る声が強まっている。経済界からは、現政権の経済運営がうまく進展しておらず、打開策も見いだせていないとして、景気回復の遅れに対する危機感が増大している。対中輸出が減る中、日本との経済連携強化で、なんとか韓国経済の持ち直しにつなげたいというのが本音のようだ。

■「認識よりも現実」

 「これまで政府は、日本に対して歴史問題を前面に押し出してきたが、(歴史)認識よりも現実をみるべきだ」

 「日韓企業によるアジアなど第三国での資源やインフラプロジェクトでは、日本サイドが持つ情報が大きい。これを活用することが必要」

 5月13、14日に韓国・ソウルで開催された日本と韓国の企業トップらが集まる日韓経済人会議。この会議で、韓国の企業経営者からは、日韓の企業レベルでの連携強化を求める声が目立った。

 日韓国交正常化50周年にあたる今回の会合では、採択された共同声明でも、資源開発やインフラ整備の分野で連携し、第三国へ進出できるよう情報共有を進めることや、医療や介護などの分野で協力関係を深めることなど、日韓関係の強化が盛り込まれた。その上で、経済界が民間の先頭となって、日韓関係の一層の強化のために努力することも確認された。

 共同声明では日韓首脳会談の早期開催は明文化されなかった。だが、閉幕後の会見で韓国側の団長である韓日経済協会の金●(=金へんに允)(キム・ユン)会長は、「日韓関係改善のために、日韓首脳会談の開催は経済界の共通の思い。そのため、あえて声明に盛り込むことはしなかった」と語った。この発言は、韓国経済界が首脳会談に応じない朴大統領にプレッシャーをかけたものといっていい。

 

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