朴政権、はせ参じたAIIBで冷遇の大誤算 あわてて日米に再接近も… (1/2ページ)

2015.06.01


アジア開発銀行の中尾武彦総裁(左)との会談を前に握手する朴大統領=5月26日(聯合=共同)【拡大】

 米国の制止を振り切って中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を決めた韓国だが、出資比率は当初の想定を下回る3・5%程度にとどまりそうだ。日米主導のアジア開発銀行(ADB)への出資比率よりも下という“冷遇”ぶり。朴槿恵(パク・クネ)政権は、あらためてADBに接近するなど、経済でも「二股」を進めざるをえない状況だ。

 聯合ニュースなどによると、57カ国が創設メンバーとなったAIIBの出資比率は中国が30%弱で、インドは9%台後半、ロシアは6%台後半とみられる。韓国はドイツに続く5位で、3・5%前後になりそうだという。

 AIIBの運営の透明性に疑問を投げ掛ける米国が難色を示すのを押し切り、中国に恭順の意を示すように参加を決めた韓国では、5%台の出資比率と副総裁ポストを得られるとの観測もあった。しかし、AIIB参加を表明した国が増えたこともあって存在感は薄れ、ADBへの出資比率5・1%(2013年現在)を下回ることになった。

 各国は基本的に出資比率に応じた議決権を持つことになるだけに、発言力も小さくなる。韓国メディアのソウル経済は4月末の段階で、「出資比率3・5%は最悪のシナリオ」と報じたが、現実になろうとしている。

 AIIBは6月下旬に北京で設立協定の署名式を開き、年内に設立する予定だが、日米が懸念する問題は解決されないままだ。中国の出資比率は30%未満でも、重要案件に関しては議決権の75%以上の賛成が必要という規定が検討されており、これが事実上の拒否権として作用する。理事会も常設されない方向だ。

 

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