中国株また暴落 習政権の経済対策評価されず 中国経済へ不信感

2015.06.26

 中国株がまた暴落した。25日の上海市場で、代表的な指数である上海総合指数の終値が前日比3・46%安となり、26日午前も5%超暴落する場面があった。習近平政権は6兆円規模のファンド設立や銀行の融資規制緩和を打ち出したが、市場の評価は厳しかった。

 26日午前の相場では、上海の米ドル建てB株指数が一時7%超下落したほか、深●(=土へんに川)の香港ドル建てB株指数は一時4%超安。深●(=土へんに川)のベンチャー企業向け「創業板」指数は約8%下落するなど、いずれも前日に続く暴落となった。

 証券当局が28社の新規株式公開(IPO)を承認したことから需給悪化の懸念が広がり売りが相次いだとの市場関係者の解説もあるが、最大の要因は中国経済への不信感だ。

 習近平政権は24日、保険会社の資金を集めて3000億人民元(約6兆円)規模のインフラ建設にあてる「中国保険投資基金」の設立と、預金残高の75%を超えてはならないと規制されている銀行の貸出残高比率を撤廃すると打ち出した。

 ところが、25日の上海市場では、恩恵を受けるはずの大手銀行やインフラ関連株が売り浴びせられた。市場で「融資拡大の効果は限定的で、追加金融緩和の期待も遠のいた」との見方が広がったためで、習政権の政策が真っ向から否定された形だ。

 先週に約13%暴落した上海総合指数は、今週に入って2日連続で上昇したものの再び腰折れした。投資家の疑念は払拭できていない。

 

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