ギリシャ破綻危機 世界市場“大波乱” デフォルト、ユーロ離脱強まる (1/3ページ)

2015.06.29


下げ幅が500円超となった日経平均株価を示すモニター=29日午前【拡大】

 ギリシャの破綻が欧州全土に燃え広がるのか。金融支援のデッドラインが30日に迫るなか、支援受け入れの是非を問う国民投票という奇策に出たギリシャ政府に欧州連合(EU)がブチ切れて支援の延長を拒否。デフォルト(債務不履行)とユーロ離脱の可能性が一段と高まった。欧州各国の国債や株式が売り浴びせられる動きに波及する懸念が週明け29日の東京などアジア市場を直撃、円高株安で波乱のスタートとなった。

 日経平均株価は朝方に前週末終値比516円安の2万0190円まで大幅続落、その後は安値圏でもみ合った。午前の終値は368円81銭安の2万0337円34銭。

 外国為替市場では安全資産とされる円が買われ、一時1ドル=122円台、1ユーロ=134円台を付ける場面もあった。

 韓国や香港、台湾の株価指数も急落。一方、2週連続で暴落した上海総合指数も、中国の金融当局が利下げを実施したにもかかわらず一時下落に転じるなど不安定な値動きとなった。

 30日に国際通貨基金(IMF)向けの15億ユーロ(約2015億円)の債務返済期限を迎えるギリシャだが、先週末の時点では、EUが金融支援を受け入れ、デフォルトは回避されると楽観視する市場関係者も多かった。予想外の展開を受けて、世界の市場が危機モードに入りつつある。

 ギリシャのチプラス首相は28日夜、テレビ演説で、銀行に資本規制を導入することになったと発表した。預金流出を食い止めるため、29日から7月6日まで国内の銀行の営業を間停止する見通しとなった。国民生活への打撃は大きく、経済混迷はさらに深まりそうだ。

 

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