ギリシャ破綻 中韓に“延焼”も 中国、輸出減 韓国、欧州系資金が離脱の恐れ (1/3ページ)

2015.07.01


アテネ市内の広場に集まったユーロ残留を支持する人たち。5日の国民投票の結果が世界経済を左右しかねない=6月30日(ロイター)【拡大】

 財政危機に陥ったギリシャに対する欧州連合(EU)の支援は、欧州中央時間の7月1日午前0時(日本時間同午前7時)に失効し、6月30日が返済期限だった国際通貨基金(IMF)に対する16億ユーロ(約2200億円)の債務は事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。今後、ユーロからの離脱や過剰債務国の国債売り浴びせなど“負の連鎖”が続けば、世界に悪影響が拡大する恐れもある。アジアでも中国、韓国が打撃を受けるほか、日本も無傷ではいられない。

 凍結されていたEUの支援融資72億ユーロは失効し、国庫も底を突いていたギリシャは、ついにIMFへの債務を返済しないまま運命の「7・1」を迎えた。IMFは声明で、債務を返済できなかったギリシャを「延滞国」とし、「債務が完済されるまで新たな資金援助は実施しない」とした。

 期限切れ目前に、ギリシャ側は財政危機に陥った国への緊急融資などを実施するユーロ圏の常設の金融安全網「欧州安定メカニズム(ESM)」を使った新たな支援と債務負担の削減を要求。ユーロ圏財務相は6月30日午後7時(日本時間7月1日午前2時)に臨時の電話会議を開いたが、現行の支援の延長は認めないまま終了した。

 欧州委員会のユンケル委員長は6月29日に、チプラス首相に対し、財政緊縮策を受け入れ、国民投票で賛成票を投じるよう国民に呼び掛けるという最終提案を行っていたが、チプラス首相は同意しなかった。

 万策尽きたギリシャだが、IMFのラガルド専務理事が警告していた「7月1日のデフォルト」という事態は避けられた。IMFは現在、スーダンとソマリア、ジンバブエの3カ国向けの債権を延滞扱いしているが「デフォルト国」とは認定していない。

 

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