上海株“暴落” 習政権の株価維持策を嘲笑するかのような投げ売り

2015.07.03


上海株暴落に呆然とする個人投資家も多い(AP)【拡大】

 中国株暴落が習近平政権を大きく揺さぶっている。上海市場の総合指数は3日午前も一時7%を超す暴落で、高値から約3週間で約3割の下落を記録。中国の主要市場で20社以上が株式の取引を一時停止するという異常事態となった。借金してまで株に投資している個人投資家は大きな損失を抱えているとみられ、株価維持策に失敗している習政権への不満が一段と強まりそうだ。

 前日に終値で4000を下回った上海総合指数はこの日も朝方から売り浴びせられた。総合指数は一時7・15%安い3629台まで下落、6月12日の高値5178からの下落率は約3割に達した。

 ロイターによると、中国の主要市場に上場する20社以上が3日から新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表した。

 中国株の決済を行う中国証券登記結算によると、株取引を行っている中国人は急増し、6月に9000万人を突破した。一方、新華社通信によると、中国共産党の2014年末時点の党員数は8779万3000人で、数字の上では共産主義者を上回る資本主義者がいることになる。

 それだけに株価の下落は習政権にとって深刻な事態だ。中国証券監督管理委員会は1日夜、信用取引の規制緩和策を発表。当初は11日以降の予定だったが、大幅に前倒しした。上海証券取引所も同日夜、取引手数料を値下げすると発表したが、こうした株価維持策はほとんど効果を生んでいない。

 不動産市況や実体経済が不振となるなか、数少ない儲けの場となっていた株式市場に、個人投資家は消費者金融で借金してまでも投機に突っ込んできた。

 中国当局は国内メディアに対し、株安に関する報道を規制したとも伝わったが、3日付の日本経済新聞は、インターネット上で「愚かな政府」「株式市場とともに共産党も崩れるのではないか」と習政権を批判する書き込みがあったと報じた。

 

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