【石平のChina Watch】「株」に握られる習政権の命運 中国共産党政権のもろ過ぎる実体 (1/2ページ)

2015.07.21

 今月3日までに上海株が約30%も暴落したという緊急事態を受け、中国政府はその翌日から、なりふり構わずの「株価防衛総力戦」を展開した。その結果、上海株は徐々に回復する方向へ転じたものの、この原稿を書いている14日時点では再び下落した。

 今後の行方は依然、油断できない。注目すべきなのはむしろ、中国政府が展開した「株価防衛総力戦」のすさまじさである。

 まずは4日、休日にもかかわらず、大手証券21社は緊急声明を発表し、共同で1200億元(約2・4兆円)以上を投じて株価を下支えすることを明らかにした。それほどの迅速さで歩調を合わせ集団行動に出たのは当然、政府当局の命令の結果であろう。

 翌日の日曜日、中国証券監督管理委員会は新規株式公開を抑制する方針を発表する一方、中国人民銀行が証券市場に資金を大量に供給すると宣言した。そして、全国の国有大企業には6日の月曜日から株を買い支えするよう中央政府から指示が出された。

 これほどの必死の巻き返しでもすぐには効果が出なかった。6日と7日に上海株は何とか持ちこたえたが、8日には再び約6%の急落に見舞われ、当局は力任せの強硬手段に訴えることにした。

 9日、公安省は孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。普通の株式市場で空売りは合法的な市場行為であるが、中国政府は結局、警察力をもって市場行為を封じ込めるという前代未聞の暴挙に出た。

 

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