暴走する中国の海洋開発に日本が反撃開始 資源流失のみならず安保上の危機も (1/2ページ)

2015.07.23


日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真。「平湖」(左)と2015年3月に土台の設置が確認された構造物(第9基、右)=防衛省提供【拡大】

 中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は22日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。

 「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。

 中国が2013年6月以降に新設したプラットホームや土台は12基に上り、既設の4基を加えて16基。うち5基はこの1年間で増設されていた。

 東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高い。このため、日中両政府は08年6月、ガス田の共同開発で合意していたが、中国によるプラットホーム増設は合意違反といえる。これを放置すれば、日本の資源が奪われる恐れがある。

 加えて、プラットホーム上に、レーダーや水中音波探知機(ソナー)、弾道ミサイル発射装置などが配備されれば、沖縄本島や南西諸島すべてが射程内に入る。ソ連が1962年、キューバにミサイルを持ち込もうとした「キューバ危機」に匹敵する、わが国の安全保障上の危機といえる。

 

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