上海株暴落“第2波”襲う 外資マネー99兆円“大流出” IMF警告が引き金 (1/3ページ)

2015.07.29

 中国株式市場を暴落第二波が襲った。27日に約8年5カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は28日も一時5%安になるなど乱高下。29日は小幅反発で始まったものの、中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が8000億ドル(約99兆円)にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」(資本逃避)も止められないのか。 

 27日の総合指数は下落率約8・5%という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。

 今年7月8日に3400台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは4100台まで値を戻していたが、国際通貨基金(IMF)の警告が暴落第二波の引き金となった。

 先週、中国当局に対し、株式市場への介入をこれ以上行わないよう要求。24日夕方からの週末は、中国当局や人民銀行の動きがなかったことが、投資家のパニック売りを招いた。

 実体経済への懸念も広がった。24日に発表された製造業の購買者担当指数(PMI)が事前の市場予測を下回る悪化を示した。4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率は7・0%と予測を上回ったが、指標そのものの信憑(しんぴょう)性に疑問が持たれており、額面通りに受け止める市場関係者は極めて少ない。

 

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