乱高下する上海株式市場 露骨介入で習政権の野望「人民元の国際化」遠のく (1/2ページ)

2015.07.29


習近平主席の強権手法も株式市場には通用しないのか(共同)【拡大】

 中国・上海株式市場の乱高下が止まらない。29日は大幅反発。総合指数は前日比3・44%高と4営業日ぶりに上昇した。だが、政府系金融機関が金融、電力といった大型株を中心に露骨な買い支えをしたためとの見方がもっぱらだ。

 中国当局による株価下支え策や金融緩和策は、多くが週末に発表されてきた。だが、中国当局は先週、IMFから株式市場への介入をこれ以上行わないよう警告を受けていたため身動きが取れず、週明け27日の大暴落を招いた。

 あわてた証券監督管理委員会は「『国家隊』(政府の株価対策)が撤退する−。そんな報道は完全に事実と異なる」との声明を公表したが、投資家の不安は拭えない。

 中国当局がIMFの警告を無視できないのは、人民元の国際化という野望を実現するためだ。習政権はIMFに対し「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を採用するよう強く求めている。金融危機などの緊急時に外貨が足りなくなった加盟国は、SDRと引き換えに必要に応じて資金を引き出せる仕組みだ。SDRの構成通貨となることは、IMFから国際通貨として“お墨付き”を得るのと同義といえる。

 5年前の構成通貨の見直し作業では人民元の採用は却下された。今回の見直しでもIMFは理事会で採用の是非を議論するとみられるが、政府が金融市場への過剰な介入をやめるのが事実上の条件になっている。

 

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