米中通貨戦争突入か 連日人民元切り下げ 米上院財政委「為替操作国と認定すべき」 (1/2ページ)

2015.08.13

 3日連続の人民元切り下げに追い込まれた中国の習近平政権。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や国際通貨基金(IMF)の準備通貨採用など国際化を目指したが、経済失速で求心力が低下し、内向き路線に急旋回した。これに対し、来年に大統領選を控える米国はドル高への警戒感が強く、米中通貨戦争に発展する恐れも浮上する。習主席の9月訪米がにわかにキナ臭くなってきた。

 中国人民銀行(中央銀行)は人民元の基準値を3日間で計約4・5%切り下げた。人民元の国際化という大義名分をかなぐり捨ててまで元安を誘導する背景には、河北省の保養地で共産党首脳部や長老らを集めて開催中の北戴河会議で、中国経済の減速をめぐる激しい議論があったとみられる。

 会議で配布された今年上半期の経済実績は、想像以上に厳しい数字で、反腐敗の名の下に大物を摘発してきた習指導部に不満を持つ党長老らによる責任追及をかわすためにも、人民元切り下げを打ち出した。

 人民元ショックでアジア各国の通貨が大幅安の展開となるなか、急速なドル高が進んだ米国が反発を強めている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が早ければ9月にも利上げを実施するとみられるなか、ドル高で米国企業の業績が悪化するとの懸念が出ているためだ。

 米国やIMFの度重なる批判を受けてこのところは露骨な介入を自重していた中国だが、米財務省の広報担当者は、人民元相場の自由化に向けた改革に反するような行為に及べば「やっかいなことになる」と牽制した。

 

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