天津市民暴徒化の恐れ 習政権の情報規制に反発強まる 関連サイト軒並み閉鎖

2015.08.17


天津の爆発事故現場で化学物質の調査を行う軍の兵士。現場は戦場さながらの惨状だ=16日(ロイター)【拡大】

 中国天津市で12日に起きた大規模爆発で習近平政権が情報規制に血眼だ。3度の人民元切り下げに象徴される経済鈍化で政権の弱体化が意識されるなか、社会不安のさらなる拡大を警戒し、中国当局がインターネット上での爆発に関する情報を掲載したサイトを軒並み閉鎖に追い込んだ。習政権の窮地ぶりが伝わってくる。

 天津市当局は14日に鎮火を宣言したが、その後も現場の倉庫などでは繰り返し爆発音が鳴り響き、黒煙や白煙が立ち上っている。

 一部報道によると、倉庫では猛毒で化学兵器にも使われるシアン化ナトリウムを700トン保管。この物質は水や酸などと反応すると、有毒で引火しやすい青酸ガスを出すため、天津市当局は、爆発現場の半径3キロ以内から緊急避難するよう命じた。「物質は海に流れ込んでいる」(現地筋)との情報もある。

 強い衝撃により、巨大な穴もできた爆発地点。これまでの死者は112人にのぼり、行方不明者は95人。行方不明者のなかには消火や救援に向かった消防隊員85人が含まれている。現在700人以上が入院中で、うち60人規模が重体とされる。

 だが、当局が半径3キロ以内から緊急避難を命じたように死者はこの程度ではないとする情報が相次ぎ、ネットのサイトでは「少なくとも1000人が死亡した」などの書き込みが複数目立つ。

 これを問題視した国家インターネット情報弁公室は、ネット上にデマを掲載したとして16日までに少なくとも50サイトを閉鎖するなどした。

 現地筋によると、近隣住民や関係者は、サイトを閉鎖する当局に対し「情報規制だ」として強く反発しているという。社会不安を押さえ込もうとする習政権の強権発動が、市民の暴動に引火しかねない危うさも漂っている。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。