中国発の世界恐慌 習政権に「無能」の烙印 9月に「黒田バズーカ」発射か (1/3ページ)

2015.08.26

黒田東彦氏
黒田東彦氏【拡大】

 中国発の世界同時暴落が止まらない。25日午前の上海市場も大幅続落し、総合指数が今年の最安値をつける場面があった。株の買い支えに失敗し、人民元の切り下げで金融市場を混乱させた習近平政権の経済運営に市場が「無能」の烙印(らくいん)を押した形だ。東京市場も日経平均株価が一時700円超下げ、1万8000円を割り込むなど大荒れの状況が続いており、日銀の「黒田バズーカ第3弾」や政府の補正予算による減税や給付金、そして消費税率10%への再増税延期など政策総動員が待ったなしだ。

 日経平均の午前の終値は、前日終値比204円22銭高の1万8744円90銭と急反発した。

 前日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が588・40ドル安の1万5871・35ドルと1万6000ドルを割り込んだ。一時1ドル=118円台まで円高が進んだことも嫌気され、朝方に793円安の1万7747円まで下げた。ただ、ここ1週間で3000円近く下げたことから日経平均は急速に買い戻され、プラスに転じた。

 深刻なのは、世界株安の震源地である中国・上海市場だ。前日の総合指数は8・49%安と約8年6カ月ぶりの下落率となったが、25日も一時6%超下落、3004まで下げ、取引時間中の年初来安値(3049)を下回った。その後はやや下げ渋ったものの、先行きへの警戒感は根強い。

 「ストップ安の銘柄ばかりで、売りたくても売れない」。上海市の証券会社では、高齢の個人投資家らが株価ボードに見入っていた。

 

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