韓国経済を襲う「9月危機」 アジア通貨危機と重なるマイナス要素ずらり… (2/2ページ)

2015.09.08


抗日行事のため訪中し習近平主席(右)とグラスを交わす朴大統領。経済も中国と共倒れしかねない(共同)【拡大】

 上海株と歩調を合わせるように暴落し、前週末にいったん反発した韓国株だが、こちらも外国人投資家の警戒心は解かれていない。

 韓国市場では8月、外国人がほぼ連日株を売り越しており、その額は約4兆1629億ウォン(約4266億円)に達した。

 聯合ニュースによると、米格付け会社ムーディーズは、韓国の2016年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを3%から2・5%まで大幅に引き下げた。中国の景気鈍化が予想以上に深刻で、韓国製造業の輸出が打撃を受け、消費者心理も萎縮して内需も低迷するとみているという。

 米投資銀行のゴールドマン・サックスも2・8%から2・4%に下方修正した。

 さらに米国の利上げ問題がのしかかる。米連邦準備制度理事会(FRB)のゼロ金利解除は、中国ショックによって12月以降に先送りされるとの観測もある一方、「9月利上げ説」も残る。

 いずれにせよ利上げが実施されると、韓国など新興国に流入してきた緩和マネーが逆流、そして対ドルでウォンの暴落が懸念されている。

 ウォン安は製造業の輸出にとってプラスの面もあるが、ここで新たな衝撃となるのが日銀の追加緩和だ。「黒田バズーカ第3弾」が打ち出された場合、対円では逆にウォン高が進み、日本との輸出競争力がさらに低下する可能性があるのだ。

 日米中の3カ国の経済事情がいずれも韓国にマイナスに働くとみられる。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は韓国経済の抱える問題点をこう指摘した。

 「中国発の経済危機が世界に広がる過程で、中国への依存度が大きい韓国の打撃があらためて意識されるだろう。世界経済が揺れ始めるたびに韓国の経済危機説が流されるのはおなじみのことで、それだけ韓国経済の不況抵抗力が弱いことを示している」

 

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