だが、２３日の上海株式市場で総合指数は前日比２・１９％安の３１１５・８９と４営業日ぶりに反落。習氏の訪米についても、具体的成果は乏しいとの見方が広がった。人民元相場も下落するなど習氏の“口先介入”は逆効果だった。
一方で企業向けにカネにものを言わせようとしている。２２日に中国の国有企業、中国航空機材集団など複数の航空機リース会社が米ボーイングとの間で航空機計３００機を購入する協定に調印した。航空機の「爆買い」で、米国との経済関係を強化する姿勢を打ち出した。
中国から企業家を含めた１０００人規模の代表団を引き連れた習氏はシアトル滞在中、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、世界トップクラスの富豪で投資会社を率いるウォーレン・バフェット氏らと会談。巨大な中国市場の存在感をアピールする狙いだ。
しかし、こうした発表にもかかわらずボーイング社の株価は急落、ここでも市場の反応はみられなかった。
アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の中国市場拡大で業績を伸ばすなど、米国企業にとって中国が重要な市場であるのは事実だ。
ただ、足もとの景況感は不振を極めている。習氏の訪米直後に英調査会社マークイットが公表した中国の景況感を示す９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は４７・０となり、８月の４７・３から下落した。好不況の判断の節目となる５０を７カ月連続で割り込み、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。
