米軍、韓国に不信感 戦闘機核心技術の提供を拒否 中国への漏えいを危惧 (1/3ページ)

2015.10.01

 韓国の次世代戦闘機(KFX)開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機F35を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて2025年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である米国が核心技術4種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵(パク・クネ)大統領の「二股外交」が、オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。

 「米政府がF35対韓技術移転拒否、KFX事業見直し必至」(朝鮮日報日本語版、9月22日)

 「韓国軍、F35核心技術4件の移転ないと判断しながら契約」(中央日報日本語版、9月23日)

 「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」(ハンギョレ日本語版、9月26日)

 韓国メディアは先週初めの問題発覚後、F35選定やKFX事業をめぐって大騒ぎしている。

 KFX事業とは、老朽化した韓国空軍のF4、F5戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発する事業。ステルス性能を持ち、精密攻撃能力を有するとされ、25年までに開発を終え、32年までに配備する予定だ。海外輸出も見据えている。開発費と量産費用を合わせて18兆4000億ウォン(約1兆8500億円)の予算が投入される「建軍以来最大の武器事業」という。

 韓国軍は昨年9月、世界屈指の戦闘機大国で、同盟国でもある米国から製作技術(25種類)の支援(移転)を受ける狙いもあり、約7兆3400億ウォン(約7400億円)かけて、計40機のF35A戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。

 

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