TPP大筋合意なら韓国経済“大打撃” 交渉不参加…輸出産業に深刻な影響も (1/2ページ)

2015.10.03


記者団の取材に応じる甘利明TPP担当相(右)と、フロマン米通商代表(中央)=1日、米アトランタ(共同)【拡大】

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大詰めを迎え、大筋合意する見通しになっている。この状況に戦々恐々としているのが、TPP交渉に参加していない韓国だ。参加国の国内総生産(GDP)の合計が世界の40%を占める巨大な自由貿易圏が創設されれば、輸出産業に頼ってきた韓国経済へのダメージは計り知れない。

 米アトランタでのTPP閣僚会合は、異例の「延長戦」に突入している。妥結すれば、オバマ米大統領がいう「歴史上、最も高水準で先進的な通商協定」が現実になる。

 世界史に残る協議を傍観してきたのが、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国だ。これまで二国間の自由貿易協定(FTA)締結は熱心に進めてきたが、TPPには当初から消極的だった。

 理由として、「(TPPに不参加の)中国を刺激したくないため」(韓国の経済紙、ソウル経済)との指摘もある。朴氏の十八番である「中国すり寄り外交」の悲しい結末といえなくもない。

 聯合ニュースは1日、「早期に新たな突破口が見つからない限り、TPPは長期にわたり漂流するおそれがある」と報じたが、妥結しないことを祈っているのか。

 韓国は、自国の経済外交に自負があった。

 FTAの締結国(合意国も含む)のGDP総額が、世界全体のGDPの73%に達することを根拠に挙げ、「韓国の『経済領土』は世界2位の規模だ」などと、独特の自慢をしてきた。

 

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