TPP合意へ 中国経済“封殺”も 日米主導の巨大自由貿易圏が誕生 (1/2ページ)

2015.10.05


大筋合意の見通しを発表する甘利TPP相。中韓経済への影響は甚大だ=4日、米アトランタ(共同)【拡大】

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加12カ国は5日朝(日本時間5日夜)、米アトランタで最後の閣僚会合を開き、大筋合意に至る見通しだ。閣僚会合終了次第、参加国の閣僚らによる共同記者会見も予定されている。日本と米国主導で、経済規模で世界の4割を占める巨大経済圏が誕生すれば、TPP不参加の中国には大きなダメージとなり、同国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の先行きにも暗い影を落としそうだ。

 閣僚会合は当初、4日夜(同5日昼)に開催予定だったが、事前の文言調整などでずれ込んでいる。難航していると伝えられるものの、大筋合意の方向性は変わらないとみられる。

 「残る課題について大きな進展があった。大筋合意を発表する準備が整った」

 甘利明・TPP担当相は、現地で記者団にこう語った。安倍晋三首相にも大筋合意する見通しを伝えたことも明らかにした。

 当初の予定よりも大幅に延長された交渉のなかで、バイオ医薬品の独占販売期間をめぐって対立していた米国とオーストラリアが「実質8年」とすることで妥協が成立、大筋合意にこぎつけた。

 記者会見では農産品の市場開放や、医薬品、乳製品、自動車の3分野を含む、すべての合意内容が明らかにされる見通しだ。

 甘利氏が、米国などに「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだ」と呼びかけるなど、日本側の“圧力”も大筋合意の流れを後押しした。

 参加国の国内総生産(GDP)の合計が世界の約40%を占める巨大自由貿易圏の誕生は、人口減少で国内市場が縮小する日本にとっては大きな好機となる。

 そんな状況を苦々しく思っているのが、TPPに誘われなかったうえ、加盟をあっさりと断られた中国だ。たたでさえ、国内経済の冷え込みに頭を悩ませている中国にとって、TPPの成功は致命的な打撃となる。

 

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