世界記憶遺産「南京大虐殺」登録 日本、ユネスコ拠出金の凍結検討

2015.10.10


数カ国の言語で30万人という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の壁=5日、中国江蘇省南京市(共同)【拡大】

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は9日(日本時間10日未明)、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。中国は、国際機関のお墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始めた。

 「中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱している。このような理不尽な登録が行われた場合、分担金の支払いを留保することも考えていいのではないか」

 自民党の片山さつき国際情報検討委員会委員長代行は、夕刊フジの取材にこう明言した。日本政府筋も「断固たる措置を取る」と語った。

 2014年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払い停止中のため、事実上のトップだ。これ以外の任意拠出金を合わせると関係予算は計約54億3270万円だが、今回の対応を受け、これをストップする構えなのだ。

 中国外務省などが、南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したのは昨年6月。だが、中国が申請した資料には、捏造が確認された写真や、「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書−などが多数含まれていた。

 そもそも、南京事件については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)などで、「中国国民党政府が作り上げたプロパガンダだ」と明言している。

 日本政府は「ユネスコの政治利用になりかねない」としてユネスコ側に慎重な審査を求めた。中国に対しても、申請の取り下げと、資料の検証を再三求めたが、中国が応じることはなかった。

 前出の片山氏は「今後、登録資料が公開されるので、日本は巻き返しを図るべきだ。専門家を集めて、日本の主張が正当であることを証明し、『中国の申請がユネスコの威信を傷つけている』ということを示す。日本としては、歴史の真実を客観的な証拠をあげて主張していきたい」と語っている。

 

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