10・19、中国発恐慌あるのか GDP「7%割れ」観測強まる 28年前の悪夢再び? (1/2ページ)

2015.10.17

 中国発の「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」はあるのか。中国が19日に発表する7〜9月期国内総生産(GDP)の成長率が政府目標の7%を下回るとの観測が強まっている。1987年の「10・19」には世界の株価が暴落したが、市場では中国の成長率悪化は織り込み済みで、28年前の悪夢は再現されないとの楽観論もある。だが、米ゴールドマン・サックス幹部が「習近平政権の経済政策は毛沢東時代よりゆがんでいる」と歴史的な失政を指摘するなど、中国経済への疑念は消えていない。

 9月末からわずか20日足らずで算出される中国のGDPが信用に値するのかという根本的な疑問はあるが、市場では成長率が前年同期比7・0%を下回るかどうかが注目されている。

 中国政府は年間成長率目標を7%前後としているが、輸出、輸入ともに前年割れが続くほか、9月の消費者物価指数が前年同月比1・6%上昇と政府目標を下回り、工業品卸売物価指数は5・9%下落するなど、経済指標は低調だ。

 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、7〜9月GDPの見通しについて、「前年比では減速し、6・8%増になってもおかしくない」とみる。

 6・8%増は、市場の事前予測の中心の値でもあるが、このところの経済指標の低迷を受けて、一段と落ち込みを示すことへの警戒感も強い。

 西濱氏は「6・8%を下回るなら、市場はいったんネガティブな反応を示すだろう。一方で、中国政府が景気対策などのテコ入れ策を打ち出すことへの期待感との綱引きになるのではないか」と語る。

 実は、4〜6月期も6・8%への減速を予想する人が多かったが、ふたを開けると7・0%だった。市場では予想外の「いい数字」を好感するというより、統計そのものへの疑念が広がった。

 今回も「7%というのはさすがに説明がつかない」(西濱氏)という。

 

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