米、早くも約束を破った中国に経済制裁か サイバー攻撃で製薬関連など7社被害 (1/2ページ)

2015.10.21


オバマ大統領(右)は、習主席に裏切られたのか=9月25日、ワシントン(ロイター)【拡大】

 中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。南シナ海での軍事的覇権拡大とともに、オバマ大統領率いる米国を小バカにしたともいえる。怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。

 米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は19日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業7社に行われていたと発表した。攻撃時期は、米中首脳会談翌日の9月26日から10月16日にかけてという。

 オバマ政権は首脳会談の直前、サイバー攻撃に関与した中国企業など約25社を特定し、「米国内の資産凍結」や「取引制限」などを盛り込んだ制裁案をつくり、中国をけん制した。

 当時から、「オバマ政権は弱腰過ぎる。中国のサイバー攻撃による、米国の被害は年間数十億ドル(数千億円)。首脳会談前に制裁を発動して、その解除をカードに交渉すべきだ」(米共和党筋)といった批判はあった。

 結局、事前制裁は発動されず、米中首脳会談では「知的財産を狙う攻撃の禁止を確認し、閣僚級の対話メカニズム創設」という合意がなされた。クラウドストライク社の発表が事実なら、中国はこれを平然と無視したことになる。

 

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