朴政権、与党内でクーデター騒動 「ポスト朴」めぐりセヌリ党分裂危機 (1/3ページ)

2015.10.22

朴槿恵大統領(右)を支える与党の足元は揺らいでいる。左は次期大統領の有力候補とされる国連の潘基文事務総長(聯合=共同)
朴槿恵大統領(右)を支える与党の足元は揺らいでいる。左は次期大統領の有力候補とされる国連の潘基文事務総長(聯合=共同)【拡大】

 訪米した際、オバマ米大統領から親中路線を牽制された韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領。求心力の低下が著しいなか、2年後に迫る韓国大統領選に向けた「ポスト朴」を巡り、朴大統領の出身政党、与党セヌリ党が分裂危機に直面している。「親朴派・官邸」vs「反朴派」の対立が激化し、互いに批判を繰り広げているのだ。与党を舞台に展開する権力闘争の内幕をノンフィクションライターの高月靖氏がリポートする。

 9月30日〜10月1日に行われた世論調査で「次期大統領として最も有能」とされたのは、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長(28・5%)。続いて2位につけたのが、保守層をバックにつけるセヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表(16・6%)だ。

 潘事務総長は韓国政界入りの意思さえ示しておらず、実現の可能性は不透明のため、現実的な候補の筆頭は金代表になる。

 その金代表は、与党内で朴大統領を攻撃する反朴派の中心人物だ。朴大統領の求心力低下に伴って与党内の反朴派が台頭するなか、親朴派および大統領官邸との対決姿勢を鮮明にしてきた。

 対立する両陣営の視野にあるのが、来年4月に控えた韓国の総選挙。その候補者公認を巡り、9月30日に金代表と官邸が一触即発の火花を散らした。

 発端は金代表がかねてから導入を訴えてきた「国民公認制」。総選挙に先立ち、国民の予備投票で候補者を決めるという制度だ。

 

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