習主席、就任以来最大のピンチ 米艦進攻に打つ手なし 不気味な軍、上海閥 (3/3ページ)

2015.10.30


南シナ海への米国のイージス駆逐艦派遣になすすべがない中国の習近平国家主席 (ロイター)【拡大】

 また、国際社会を巻き込んだ世論戦を展開して、習氏の「反汚職運動」で締め付けられてきた中国共産党内部にも揺さぶりをかける。5中総会中のゴーサインは、事実上、「習氏は、カウンターパート(交渉相手)にふさわしくない」と引導を渡したに近い。

 一方の習氏はこれまで、東シナ海や南シナ海、インド洋、中央アジア、東欧、中東にまたがる「覇権拡大路線」で国内世論の支持を得て、軍の統制も強めてきた。

 9月3日に行った「抗日戦争勝利70周年」記念式典では、軍の掌握が進んだとみて、余剰兵員の「30万人削減」を表明する演説を行った。削減で浮いた人件費など600億元(約1兆2000億円)を、兵器や装備のハイテク化につぎ込む考えだ。ただ、ロイター通信など複数の欧米メディアは、軍の将校クラスを中心に不満が高まっていると報じている。

 米国艦船の派遣などでメンツを潰された習氏に、中国共産党や人民解放軍の内部から「排撃」の狼煙が上がるのか。

 前出の佐藤氏は「習氏は追い込まれている。上海閥の残党や軍の不満分子から、いつ排除されてもおかしくない」と分析した。これまでも指摘されてきた「クーデター」や「暗殺」が現実味を帯びてきたようだ。

 さらに、佐藤氏は1962年のキューバ危機の再来も指摘する。

 当時のソ連のフルシチョフ第1書記は「(西側諸国を)葬ってやる!」と恫喝していたが、核戦争の恐怖がピークに達したキューバ危機で、最後はケネディ米大統領に「譲歩」して、中距離弾道ミサイルをキューバから撤去した。

 佐藤氏は、これが失脚の一因になった例を挙げて、「習氏が同じようなケースをたどる可能性も十分ある」との見方も示している。

 

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