韓国“大量倒産”危機 大手45社格下げ 「ゾンビ企業」3000社突破 (1/3ページ)

2015.11.12


米国の利上げ観測が強まったことで、10日の韓国総合株価指数は急落。韓国企業に対する投資家の警戒心を反映している (AP)【拡大】

 韓国の大企業が危ない。景気低迷を背景に、今年1〜10月の間に45社の信用格付けが引き下げられた。これは韓国が通貨危機に見舞われた1998年以来の高水準で、最大財閥のサムスングループも例外ではない。営業利益で利子も払えない「ゾンビ企業」も3000社を突破しており、年内にも想定される米国の利上げをきっかけに破綻ラッシュが始まる懸念もある。

 韓国の大手格付け会社、韓国信用評価によると、今年1〜10月に格下げされたのは不渡り1社を含めて45社。リーマン・ショックの影響があった2008〜09年もそれぞれ30社台にとどまっており、アジア通貨危機をきっかけに韓国が国際通貨基金(IMF)の支援を受けることになった1998年(61社)に匹敵する危機的状況といえる。

 他の格付け大手でも、ナイス信用評価が10月までに56社、韓国企業評価が9月までに42社を格下げした。

 米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はすでに、韓国の主要38社の格付けの平均値を「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルBマイナス」まで引き下げたと報じられている。一般に欧米系に比べて甘いとされる国内系の格付け会社だが、韓国企業に対する見方は厳しくなっている。

 

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