韓国「言論弾圧国家」 国連も強い警告 慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴 (1/2ページ)

2015.11.20

韓国の検察が起訴した朴氏の著書「帝国の慰安婦」(聯合=共同)
韓国の検察が起訴した朴氏の著書「帝国の慰安婦」(聯合=共同)【拡大】

  • <p>朴裕河氏</p>

 韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は19日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授を、元慰安婦の女性の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。

 「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような(独裁)国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」

 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。

 韓国当局がやり玉に挙げたのは、2013年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』(日本語版・朝日新聞出版)。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。

 元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年6月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。

 検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。

 だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。