【新・悪韓論】『帝国の慰安婦』著者の在宅起訴 「学問の自由」擁護しない韓国紙の異様 (1/2ページ)

2015.11.26


学術書『帝国の慰安婦』著者の朴裕河教授【拡大】

 韓国の政権はつまるところ、最強の対日攻撃兵器である「慰安婦問題」を手放したくないのだ。攻撃兵器として維持するためには、朝日新聞の大誤報と、政治的妥協による「河野談話」をもとに、韓国の官民が一体となって創り上げた“慰安婦の虚像”が毀損されては困るのだろう。

 韓国の検察当局が、史料を基づいて慰安婦の実像に迫った学術書『帝国の慰安婦』(日本語版・朝日新聞出版)の著者で、世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授を、元慰安婦に対する名誉毀損罪で在宅起訴したのは、まさに虚像を守るためだ。

 「学問の自由」に関わる今回の起訴について、韓国の主要新聞が社説で取り上げないのは、なぜだろうか。ここで「学問の自由」を擁護する社説を書いたら、「親日新聞」と攻撃されるのが目に見えているからだろう。しかし、新聞が“沈黙は金”を決め込む国家が行きつく先は全体主義だ。

 社説には取り上げないが、一般記事としてはもちろん報道している。

 最も詳しく報じたのは左翼紙のハンギョレ新聞(2015年11月20日)だった。この件に関しては、検察支持の立場だ。検察が虚偽の事実だと判断した部分も列挙している。以下、抜粋する。

 「朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼妓の苦痛と基本的に変わらないことをまず知る必要がある」

 「『慰安』は、過酷な食物連鎖構造の中で、実際にお金を稼げたものは少なかったものの、基本的には、収入が予想される労働であり、その意味では『強姦的売春』だった。あるいは『売春的強姦』だった」

 「ホロコーストには『朝鮮人慰安婦』の持つ矛盾、つまり被害者でありながら、協力者という二重の構図はない」

 「少なくとも“強制連行”という国家暴力が朝鮮の慰安婦に対して行われたことはない」

 朝日新聞が問題の発端となった記事を取り消したのに、韓国の検察は「“強制連行”が行われたことはない」とする記述を“虚偽”と判断した。つまり、依然として“強制連行された慰安婦”という虚像にしがみついているのだ。

 

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