朴大統領「空白の7時間」が再燃 調査決定に与党は猛反発 セウォル号事故 (1/2ページ)

2015.11.26

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の“不都合な真実”をめぐって韓国が揺れている。昨年4月の旅客船「セウォル号」沈没事故を調査する官民合同の特別調査委員会(調査委)が、現地メディアで「空白の7時間」と報じられた事故当日の朴氏の行動の調査を決定し、波紋を広げているのだ。与党セヌリ党はこの決定に猛反発。野党は政権の意向を受けたとみられる与党の動きを牽制、新たな政局に発展しつつある。

 焦点となっているのは、事故当日である昨年4月16日の朴氏の行動だ。

 朴氏は、事故の報告を受けたと大統領府が説明する時間帯から約7時間後に「(乗客が)みな救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか?」などと発言した。このころには多数の乗客が船内にいながら沈没したことが報じられており、朴氏が状況を把握していなかった疑いが浮上、当時、「空白の7時間」と呼ばれ、批判を浴びた。

 事故から1年半以上がたち、朴氏への疑惑も収束したかに思えたが、与野党、遺族らが推薦した識者ら17人の委員で構成される調査委が今月25日までに、この「空白の7時間」について再調査を決定。消えつつあった疑惑に再び火がつくことになった。

 だが、これに猛反発したのが、与党セヌリ党。与党側が推薦した7人の委員の辞任をちらつかせて、抵抗の姿勢をみせたのだ。

 セウォル号事故の真相究明にあたる調査委に、与党がヒステリックな反応を示すのはこれが初めてではない。

 「朴大統領を『凌遅処斬』の刑に、(朴大統領の父親)朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を『剖棺斬屍』の刑にしなければならない」

 今月6日、安全に関するフォーラムで飛び出した事故遺族のこの発言でも一悶着あった。いずれの刑も朝鮮王朝時代の極刑にあたり、親子宰相に向けられた最大級の侮辱の言葉だ。

 

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