【「帝国の慰安婦」在宅起訴】韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺 (1/3ページ)

2015.11.28


2014年6月、告訴時の記者会見で元慰安婦の女性が手にしていた朴裕河・世宗大教授の「帝国の慰安婦」=ソウル(聯合=共同)【拡大】

 【ソウル=名村隆寛】言論の自由に対する公権力の圧力が問われる韓国で、今度は慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授が、元慰安婦の女性の名誉を毀損(きそん)したとして、在宅起訴された。だが、言論や表現の自由には日ごろからうるさいはずの韓国メディアの多くは、不思議なことに学問や研究の自由を脅かす事態を黙殺し続けている。

 昨年6月、元慰安婦の女性ら11人が、韓国で2013年に出版された朴氏の著書に、慰安婦について「自発的な売春婦」で「日本軍とも同志的関係にあった」などの記述を「侮辱だ」として、朴氏を告訴した。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分も申請し、今年2月にソウル東部地裁が内容の一部削除を求める仮処分を出した。同書は「問題部分」の文字を伏せて出版されている。

 著書で朴氏は、慰安婦問題は「帝国主義体制下での女性の人権侵害だった」と分析するなど、構造的な問題を指摘している。慰安婦が「国家の奴隷でもあり、自由がないという意味で軍人と変わらない」とし、当時の日本の責任を強く追及している。日本に肩入れしたような内容ではない。

 ところが、検察(ソウル東部地検)では元慰安婦らの主張を容れ、「虚偽」と断じた。「虚偽の内容で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」というのだ。

 朴氏の在宅起訴が判明した19日から一夜明けた20日、韓国の主要各紙は起訴の事実を簡単に伝えただけだった。ニュース報道は日本メディアの方が早く、いずれも学問や研究、表現の自由を無視したかのような韓国の公権力の手法を問題視した。

 

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