【米中戦わば】「兵法」実践した中国のサイバー攻撃 最新兵器超える軍事的脅威 (1/2ページ)

2015.12.12


オバマ大統領(左)と習国家主席は、サイバー攻撃などで対立している(AP)【拡大】

★(5)

 近年、中国が発信元とみられる、各国政府機関などへのサイバー攻撃が頻繁に報告されている。

 米国主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機「F35ライトニングII」の機密データが盗まれたり、米軍事関連企業のネットワークから最新鋭兵器の技術データが漏えいする事件も起きた。米議会が、米国の人工衛星が中国軍当局から攻撃を受けたと報告したこともある。

 オバマ大統領と習近平国家主席が今年9月、ワシントンで行った米中首脳会談でも、サイバー問題は最重要議題として取り上げられた。中国のサイバー攻撃は最新兵器を超える軍事的脅威となっており、看過できないレベルに達している。

 もちろん、日本もひとごとではない。

 三菱重工など防衛産業各社がサイバー攻撃を受け、サーバーやパソコンが勝手に海外サイトに接続される事件もあった。衆参両院のネットワークがサイバー攻撃を受けるなど、その規模や対象は拡大しているのだ。

 現代社会は、インターネットが隅々まで普及しており、情報通信基盤への依存度が高い。一度、情報通信基盤へのサイバー攻撃が行われれば、たちまち社会システムはマヒし、国民生活は大混乱に陥ってしまう。

 これからの戦争は「Network Centric Warfare」(=ネットワーク中心の戦い)が主流となる。無人偵察機や偵察衛星などで収集した情報を、艦艇や航空機、戦闘車両、一兵士までが共有し、効率的かつ精度の高い戦闘を行うのである。

 従って、サイバー攻撃で、情報通信基盤やネットワークが破壊されたり、データの改竄(かいざん)などが行われれば、前線の部隊は身動きが取れなくなる。情報通信基盤に頼れば頼るほど、指揮通信や戦闘能力は高まるが、脆弱性も高くなるのである。

 

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