世銀が緊急警告 中国人民元下落、投資マネーの流出加速…米利上げで大打撃 (1/3ページ)

2015.12.12

 中国経済の行く末に、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関が警告を発している。来週にも決定が見込まれる米国の利上げや、日米などが参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が経済に打撃を与えるというのだ。すでに中国からの資金流出は再加速し、人民元も急落に見舞われるなど、危機の予兆は現実のものとなりつつある。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は15〜16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、2006年6月以来の利上げを決める見通しが高まっている。この米国の金融政策の転換が中国など新興国経済に与える影響について分析したのが、世界銀行が公表した「減速する新興国市場」という報告書だ。

 そこでは、「FRBは間もなく利上げするだろう」とした上で、利上げに伴って、景気減速が顕著になっている中国など新興国の通貨を売り、将来的に高い利回りが見込めるドルを買う動きが強まると予測。「新興国の成長を支えてきた投資マネーはさらに流出しかねない」と警鐘を鳴らした。

 実際に中国からの資金流出は加速している。中国人民銀行(中央銀行)の発表によると、中国の外貨準備は11月に前月から872億ドル(約10兆6100億円)減った。これは過去3番目の減少幅だ。11月末時点の外貨準備高は3兆4400億ドル(約418兆5400億円)で、2013年2月以来の低水準となった。

 

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