中国「人災」土砂崩れ 習政権に不満必至 権力闘争…地方の行政能力低下 (1/2ページ)

2015.12.22


土砂に埋もれたビルで捜索を行う救助隊。「人災」に中国国民は怒っている (AP)【拡大】

 中国広東省深●(=土へんに川)(しんせん)市の工業団地で20日に起きた土砂崩れは、やはり人災だった。中国国土資源省が「大量に積み上げられた建設残土が土砂崩れの原因」と断定したのだ。中国メディアによると、住民は地元政府に危険性を何度も訴えてきたが、当局は放置していたという。国民の習近平政権への不満はさらに高まりそうだ。

 「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」

 国土資源省は21日までに発表した緊急調査結果で、こう指摘した。

 地元当局は22日朝、1人を遺体で発見。連絡がつかなかった85人のうち、さらに4人の居場所を確認し、不明者は81人になったと発表した。消防や警察などの約3000人を動員し、重機などの車両400台以上を投入して作業にあたっているが、東京ドーム8個分超(約38万平方メートル)に広がった土砂を前に、なすすべがないのが実情だ。

 大量の残土を放置してきた当局の責任が習政権に及ぶのは必至だ。

 地元紙によると、当局は危険性を認識していたというから、その無責任ぶりも際立っている。地元住民からも「人災だ」「責任を徹底的に追及すべきだ」との批判が噴出している。

 

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