韓国、中国とTPPで亀裂 輸出不振、企業競争力低下など「五重苦」直撃 (1/2ページ)

2015.12.24

 韓国経済が“五重苦”に見舞われている。韓国の大手シンクタンクは、中国経済の失速や米国の金利引き上げ、企業の競争力低下といったリスク要因を公表した。朴槿恵(パク・クネ)政権が早急に課題を解決する手段を打ち出さなければ、経済低迷は長期化しかねないというのだが、その実行力には大きな疑問符が付いている。

 シンクタンクの韓国経済研究院が2016年の韓国経済の課題として「5つのR」を掲げた。

 まず第1に「中国経済のリスク(Risk)」。中国企業の収益が悪化し、経済が失速状態で、銀行の不良債権比率も増大していると分析、「中国への輸出依存度が高い韓国にとっては大きな脅威」だとした。対中貿易黒字が縮小すると実体経済が萎縮するだけでなく、為替レートの不安や外国人の資金流出などを招く恐れがあるという。

 第2に、「米国の金利(Rate)引き上げ」も韓国にとって潜在的な脅威となる。過去にも米国が利上げを実施した後、韓国が経済危機に陥ったケースがあるためだ。

 1994年に人民元の大幅切り下げでウォンが割高になり、韓国の輸出が伸び悩むなか、97年には国の利上げをきっかけにヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせるアジア通貨危機が勃発、ウォン暴落と資本流出が加速した韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれる屈辱を味わった。

 米国が前回利上げを行ったのは2006年だが、それから1年後にはサブプライムローン問題が生じ、リーマン・ショックや世界金融危機を招いた。同研究院は「米国は来年中に金利を1%程度まで引き上げると予想され、ドル高を背景にした資本の流出など、韓国経済は大きな影響を受ける」と予想する。

 第3のリスクが「輸出競争力(Rivalry)の低下」だ。不透明な為替介入でウォン安に誘導し、輸出を伸ばしてきた韓国だが、2012年のアベノミクス発動以降、円安が進んだこともあって日本メーカーとの競争力を失った。

 

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